金融商品取引法-いわゆる「投資サービス」規制:金融商品取引法の基礎知識の金融商品取引法の内容で金融商品取引法-いわゆる「投資サービス」規制を解説!


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金融商品取引法-いわゆる「投資サービス」規制5

1.いわゆる「投資サービス」規制 

  【横断化】(縦割り規制から横断的な規制に)

  ○投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の規制
        ↓ ↓ ↓
   集団投資スキーム(ファンド)を包括的に対象 


  【柔軟化】(一律規制から差異のある規制に)

  ○いわゆるプロ向けと一般向け(投資家の知識・経験)、
   商品類型等に応じて差異のある規制

 *****************************

●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。


1-証券取引法の題名を「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)に改正。

2-集団で投資を行う契約(「集団投資スキーム」)に関する包括的な定義規定を設けるなど、対象商品を拡大。

3-販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務とした上で、その内容に応じて業規制を整備。

4-業務の内容や対象顧客(プロか一般投資家か)に応じて、行為規制の適用を柔軟化。

5-規制全般の点検を踏まえた規制緩和(例えば、資産運用を行う業者(現在の認可投資顧問業者や投資信託委託業者に対応)の業規制を認可制から登録制とする)。

6-「証券会社」「証券取引所」の名称は引き続き使用。




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