金融商品取引法-開示制度:金融商品取引法の基礎知識の金融商品取引法の内容で金融商品取引法-開示制度を解説!


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金融商品取引法-開示制度5

2.開示制度

 ○ 四半期開示の法定化

 ○ 財務報告に係る内部統制の強化
   ※ 適正開示に関する経営者の確認 等

 ○ 公開買付(TOB)制度の見直し

 ○ 大量保有報告制度の見直し
  ※ 特例報告期限
     3ヶ月毎15日以内 → 2週間毎5営業日以内

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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。

(2)開示規制について、次の所要の改正を行う。
(公布の日から起算して6 月(一部(※)については1 年)を超えない範囲内において政令で定める日から施行)

 1-公開買付制度について、市場内外の取引を組み合わせた買付けへの対応、投資者への情報提供の充実、公開買付期間の伸長、公開買付けの撤回等の柔軟化、応募株式の全部買付けの一部義務化、買付者間の公平性の確保等。

 2-大量保有報告制度について、特例報告に係る報告期限・頻度の見直し(※)、特例報告制度が適用されない「事業支配目的」の明確化、大量保有報告書の電子提出の義務化(※)等。
(平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用)

 3-四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。
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