金融商品取引法-罰則・課徴金:金融商品取引法の基礎知識の金融商品取引法の内容で金融商品取引法-罰則・課徴金を解説!


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金融商品取引法-罰則・課徴金5

3.罰則・課徴金

 ○ 罰則の引上げ(最高5年 ⇒ 10年)
 ○ 「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大

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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。

(3)開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化等について、次の所要の改正を行う(公布の日から起算して20 日間を経過した日から施行)。

1-有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑を「現行5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」から「10 年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」に、インサイダー取引等に対する法定刑を「現行3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金」から「5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」に引上げ。

2- いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象化するとともに、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象化。


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