金融商品取引法-廃止・整備される関連法律:金融商品取引法の基礎知識の金融商品取引法の内容で金融商品取引法-廃止・整備される関連法律を解説!


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金融商品取引法-廃止・整備される関連法律5

金融商品取引法が制定されたことにより、関係する法律が廃止されたり、整備されたりしています。

1. 以下の法律を廃止
  ・ 金融先物取引法
  ・ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
  ・ 抵当証券業の規制等に関する法律
  ・ 外国証券業者に関する法律
2. 関係法律の規定の整備
  ・ 商品投資に係る事業の規制に関する法律(いわゆる商品ファンド法)
  ・ 金融商品販売法説明義務の拡充等
  ⇒ 損害賠償額の推定(元本欠損額)


●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/01/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。


「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要

1. 法改正の目的
「証券取引法等の一部を改正する法律 」の施行に伴い、金融先物取引法等を廃止するほか、その他関連法律について所要の改正を行う。
2. 改正の内容
(1)「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、以下の法律を廃止。
1.外国証券業者に関する法律
2.有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
3.抵当証券業の規制等に関する法律
4.金融先物取引法
(2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備等を行うこととする。
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
2.地方自治法
3.国有財産法
4.公認会計士法
5.政治資金規正法
6.国民生活金融公庫法
7.外国為替及び外国貿易法
8.放送法
9.中小企業信用保険法
10.宅地建物取引業法
11.航空法
12.農林漁業金融公庫法
13.国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
14.中小企業金融公庫法
15.信用保証協会法
16.厚生年金保険法
17.公営企業金融公庫法
18.国民年金法
19.中小企業退職金共済法
20.登録免許税法
21.住民基本台帳法
22.勤労者財産形成促進法
23.積立式宅地建物販売業法
24.沖縄振興開発金融公庫法
25.株券等の保管及び振替に関する法律
26.商品投資に係る事業の規制に関する法律
27.地価税法
28. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
29.政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
30.協同組織金融機関の優先出資に関する法律
31.行政手続法
32.厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)
33.金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
34.投資事業有限責任組合契約に関する法律
35.資産の流動化に関する法律
36.金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律
37.金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律
38.債権管理回収業に関する特別措置法
39.預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)
40.特定融資枠契約に関する法律
41.国際協力銀行法
42.日本政策投資銀行法
43.組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
44.民事再生法
45.特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律
46.金融商品の販売等に関する法律
47.確定給付企業年金法
48.社債等の振替に関する法律
49.確定拠出年金法
50. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十三年法律第百二十九号)
51.銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
52.金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
53.証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律
54.日本郵政公社法
55.独立行政法人雇用・能力開発機構法
56.独立行政法人環境再生保全機構法
57.破産法
58.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
59.証券取引法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十七号)
60.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
61.年金積立金管理運用独立行政法人法
62.公益通報者保護法
63.日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律
64.証券取引法の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十六号)
65.独立行政法人住宅金融支援機構法
66.会社法
67.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
68.郵政民営化法
69.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
70.郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
71. 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
72.金融庁設置法
※ 金融商品販売法については、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上のため、次の所要の改正を行う。
説明対象に「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」を追加。
説明事項に「取引の仕組みのうちの重要な部分」を追加。
業者による断定的判断の提供の禁止違反に対し、損害額を推定する。
(以 上)
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