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金融商品取引法とは?

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金融商品取引法とは?

金融商品取引法とは?5
金融商品取引法とは、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し成立したものです。さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律です。

証券取引法や金融先物取引法など金融商品によって、別々の法体系で定めていた販売や勧誘のルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行う法律です。

これまでは、株券や債券など有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」というように、金融商品ごとに法律が定められていました。
ところがその法律の隙間を突く金融商品が相次いで登場し、投資家が被害を受ける案件が後を絶たない状況になっていました。そこで、幅広い金融商品を横断的・包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていたわけです。

金融商品取引法は投資家を保護する観点から、投資の対象となる金融商品の取引に関するさまざまな規制を定めています。金融商品取引法は、現行の証券取引法がベースであるため、企業と経営者の義務や責任の他にも、金融商品の販売・勧誘に関わる証券会社や証券取引所などに対する規制も盛り込まれています。
金融商品取引法の概要(金融庁)5
金融商品取引法の概要について、
金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/)から引用しています。
「証券取引法等の一部を改正する法律」概要2より引用。
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html


「証券取引法等の一部を改正する法律」の概要
(投資者保護のための横断的法制の整備)


1.法改正の目的
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため、次の所要の改正を行う。

2.改正の内容
(1)投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度を整備することとし、次の所要の改正を行う(公布の日から起算して1 年6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)。

1-証券取引法の題名を「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)に改正。
2-集団で投資を行う契約(「集団投資スキーム」)に関する包括的な定義規定を設けるなど、対象商品を拡大。
3-販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務とした上で、その内容に応じて業規制を整備。
4-業務の内容や対象顧客(プロか一般投資家か)に応じて、行為規制の適用を柔軟化。
5-規制全般の点検を踏まえた規制緩和(例えば、資産運用を行う業者(現在の認可投資顧問業者や投資信託委託業者に対応)の業規制を認可制から登録制とする)。
6-「証券会社」「証券取引所」の名称は引き続き使用。


(2)開示規制について、次の所要の改正を行う。
(公布の日から起算して6 月(一部(※)については1 年)を超えない範囲内において政令で定める日から施行)
1-公開買付制度について、市場内外の取引を組み合わせた買付けへの対応、投資者への情報提供の充実、公開買付期間の伸長、公開買付けの撤回等の柔軟化、応募株式の全部買付けの一部義務化、買付者間の公平性の確保等。
2-大量保有報告制度について、特例報告に係る報告期限・頻度の見直し(※)、特例報告制度が適用されない「事業支配目的」の明確化、大量保有報告書の電子提出の義務化(※)等。
(平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用)
3-四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。等

(3)開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化等について、次の所要の改正を行う(公布の日から起算して20 日間を経過した日から施行)。
1-有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑を「現行5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」から「10 年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」に、インサイダー取引等に対する法定刑を「現行3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金」から「5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」に引上げ。

2-いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象化するとともに、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象化。等

(4)取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等について、次の所要の改正を行う(施行時期は.と同じ)。
1-取引所の自主規制機能の遂行の独立性を確保するため、自主規制業務を担う機関として、「自主規制法人」(別法人)の設立、又は「自主規制委員会」(同一法人内の別組織)の設置を可能とする制度の整備。
2-株式会社形態の取引所がその発行する証券を上場する場合の内閣総理大臣の承認制度を整備。
3-株式会社形態の取引所の主要株主規制として、20%を超える議決権の取得・保有を金融商品取引所、地方公共団体等を除き禁止。等

(5)銀行法、保険業法、商品取引所法、不動産特定共同事業法等の一部改正(施行時期は.と同じ)幅広い金融商品についての横断的な制度の整備を図るため、次の各法律において金融商品取引法(いわゆる「投資サービス法」)における販売・勧誘規制を準用ないし同等の規制を規定する。

1.商工組合中央金庫法
2.金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
3.農業協同組合法
4.水産業協同組合法
5.中小企業等協同組合法
6.協同組合による金融事業に関する法律
7.商品取引所法
8.信用金庫法
9.長期信用銀行法
10.労働金庫法
11.銀行法
12.不動産特定共同事業法
13.保険業法
14.農林中央金庫法
15.信託業法
(以 上)
金融商品取引法の目的・ねらい5
金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/)には、この金融商品取引法の目的について次のように書かれています。

1.法改正の目的
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要△茲螳用しています。
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html


証券市場を健全に発展させるには、不公正な取引手法の排除が不可欠となります。元本割れリスクのある金融商品の勧誘や契約時の規制を強化し、投資家保護を厚くするのが金融商品取引法の目的です。法の抜け穴を突くような株取引の防止策や、実態が見えにくい投資ファンドに対する規制の強化なども柱になっています。金融商品取引法により市場のルールを整備し、市場の公正さを保ち、国内だけでなく海外から信頼の確保にもしっかりとつなげて行くことが求められています。


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