金融商品取引法の背景のカテゴリに該当する金融商品取引法の基礎知識の内容です!金融商品取引法の背景のカテゴリです!


金融商品取引法の基礎知識トップページ>カテゴリー:金融商品取引法の背景

金融商品取引法の背景

金融商品取引法の背景のカテゴリです。
金融商品取引法の背景のカテゴリに該当するページを表示しています。

金融商品取引法の背景

金融商品取引法の背景(1)5
金融商品取引法が法案として国会に提出された背景には、政府が金融行政の方針を「貯蓄から投資へ」とかじを切っている中で、法の隙間を突く金融商品が相次ぎ、投資家が被害を被るケースが後を絶たないことがあります。こうしたことから投資家保護のために投資環境の整備が課題となっていました。

リスクのある金融商品に対する規制はこれまでも、先物取引法、証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとにバラバラに規制されていました。
それぞれ法律が異なっていたため、新しい金融商品の出現に対応できず、その金融商品が規制の対象にならなかったり、事実上の無法状態で営業されるなどの不具合も生じていたのです。

金融商品取引法は、投資を拡大させ健全に証券市場を発展させるためには、これらの個別法を一元化し、株式や投資信託、金融派生商品(デリバティブ)、商品先物、外国為替証拠金取引など、投資家が損失を被る可能性のある金融商品を包括的に一括して規制する法律が必要となったことから制定されたのです。


金融商品取引法の背景(2)5
ライブドアの粉飾決算、村上ファンドのインサイダー取引など市場の公正性を揺るがす不祥事が相次いでおり、金融庁は今後、市場への監督機能を強め、実態をつかみやすいようにするねらいもあります。実態が分かりにくかった投資ファンドを新たな規制の対象としたのは、そのあたりの背景があります。

ライブドアや村上ファンドの事件では、証券取引法の不備が露呈した形となりました。金融商品取引法は証取法を抜本改正し、法の抜け穴を封じる規制や罰則の強化などを盛り込んでいます。罰則強化など緊急性の高い条文から段階的に施行し、公布から1年半以内にすべて施行されます。

国内外で揺らいだ市場の信頼を取り戻し、公正で透明性の高い市場の発展につなげていく契機となることが期待されます。

金融商品取引法@Amazon
金融商品取引法や内部統制に関する本などを購入するなら
金融商品取引法@Amazon
今何が売れているか分かります
金融商品取引法の基礎知識
QRコード
QRコード
金融商品取引法