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金融商品取引法の内容

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金融商品取引法の内容

金融商品取引法-改正内容の主な4ポイント5
証券取引法の題名を「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)に改正したわけですが、この金融商品取引法の内容は、大きく次の四つに分けられます。

 1.いわゆる「投資サービス」規制
 2.開示制度
 3.取引所制度
 4.罰則・課徴金


それにともない、以下の15の法律の一部改正(施行時期は同じ)も行われ、商品取引法(いわゆる「投資サービス法」)における販売・勧誘規制を準用ないし同等の規制を規定することになったわけです。

1.商工組合中央金庫法
2.金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
3.農業協同組合法
4.水産業協同組合法
5.中小企業等協同組合法
6.協同組合による金融事業に関する法律
7.商品取引所法
8.信用金庫法
9.長期信用銀行法
10.労働金庫法
11.銀行法
12.不動産特定共同事業法
13.保険業法
14.農林中央金庫法
15.信託業法


金融商品取引法-いわゆる「投資サービス」規制5
1.いわゆる「投資サービス」規制 

  【横断化】(縦割り規制から横断的な規制に)

  ○投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の規制
        ↓ ↓ ↓
   集団投資スキーム(ファンド)を包括的に対象 


  【柔軟化】(一律規制から差異のある規制に)

  ○いわゆるプロ向けと一般向け(投資家の知識・経験)、
   商品類型等に応じて差異のある規制

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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。


1-証券取引法の題名を「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)に改正。

2-集団で投資を行う契約(「集団投資スキーム」)に関する包括的な定義規定を設けるなど、対象商品を拡大。

3-販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務とした上で、その内容に応じて業規制を整備。

4-業務の内容や対象顧客(プロか一般投資家か)に応じて、行為規制の適用を柔軟化。

5-規制全般の点検を踏まえた規制緩和(例えば、資産運用を行う業者(現在の認可投資顧問業者や投資信託委託業者に対応)の業規制を認可制から登録制とする)。

6-「証券会社」「証券取引所」の名称は引き続き使用。




金融商品取引法-開示制度5
2.開示制度

 ○ 四半期開示の法定化

 ○ 財務報告に係る内部統制の強化
   ※ 適正開示に関する経営者の確認 等

 ○ 公開買付(TOB)制度の見直し

 ○ 大量保有報告制度の見直し
  ※ 特例報告期限
     3ヶ月毎15日以内 → 2週間毎5営業日以内

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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。

(2)開示規制について、次の所要の改正を行う。
(公布の日から起算して6 月(一部(※)については1 年)を超えない範囲内において政令で定める日から施行)

 1-公開買付制度について、市場内外の取引を組み合わせた買付けへの対応、投資者への情報提供の充実、公開買付期間の伸長、公開買付けの撤回等の柔軟化、応募株式の全部買付けの一部義務化、買付者間の公平性の確保等。

 2-大量保有報告制度について、特例報告に係る報告期限・頻度の見直し(※)、特例報告制度が適用されない「事業支配目的」の明確化、大量保有報告書の電子提出の義務化(※)等。
(平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用)

 3-四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。
金融商品取引法-取引所制度5
3.取引所制度

 ○ 取引所の自主規制機能(上場審査・売買審査等)の強化
(自主規制組織に独立性を付与)


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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。

(4)取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等について、次の所要の改正を行う(施行時期は.と同じ)。

1-取引所の自主規制機能の遂行の独立性を確保するため、自主規制業務を担う機関として、「自主規制法人」(別法人)の設立、又は「自主規制委員会」(同一法人内の別組織)の設置を可能とする制度の整備。

2-株式会社形態の取引所がその発行する証券を上場する場合の内閣総理大臣の承認制度を整備。

3-株式会社形態の取引所の主要株主規制として、20%を超える議決権の取得・保有を金融商品取引所、地方公共団体等を除き禁止。

金融商品取引法-罰則・課徴金5
3.罰則・課徴金

 ○ 罰則の引上げ(最高5年 ⇒ 10年)
 ○ 「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大

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●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。

(3)開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化等について、次の所要の改正を行う(公布の日から起算して20 日間を経過した日から施行)。

1-有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑を「現行5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」から「10 年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」に、インサイダー取引等に対する法定刑を「現行3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金」から「5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」に引上げ。

2- いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象化するとともに、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象化。


金融商品取引法-廃止・整備される関連法律5
金融商品取引法が制定されたことにより、関係する法律が廃止されたり、整備されたりしています。

1. 以下の法律を廃止
  ・ 金融先物取引法
  ・ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
  ・ 抵当証券業の規制等に関する法律
  ・ 外国証券業者に関する法律
2. 関係法律の規定の整備
  ・ 商品投資に係る事業の規制に関する法律(いわゆる商品ファンド法)
  ・ 金融商品販売法説明義務の拡充等
  ⇒ 損害賠償額の推定(元本欠損額)


●金融庁のホームページ( http://www.fsa.go.jp/ )

「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」概要
 http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/01/gaiyou/index.html
 
 では以下のように書かれています。


「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要

1. 法改正の目的
「証券取引法等の一部を改正する法律 」の施行に伴い、金融先物取引法等を廃止するほか、その他関連法律について所要の改正を行う。
2. 改正の内容
(1)「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、以下の法律を廃止。
1.外国証券業者に関する法律
2.有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
3.抵当証券業の規制等に関する法律
4.金融先物取引法
(2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備等を行うこととする。
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
2.地方自治法
3.国有財産法
4.公認会計士法
5.政治資金規正法
6.国民生活金融公庫法
7.外国為替及び外国貿易法
8.放送法
9.中小企業信用保険法
10.宅地建物取引業法
11.航空法
12.農林漁業金融公庫法
13.国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
14.中小企業金融公庫法
15.信用保証協会法
16.厚生年金保険法
17.公営企業金融公庫法
18.国民年金法
19.中小企業退職金共済法
20.登録免許税法
21.住民基本台帳法
22.勤労者財産形成促進法
23.積立式宅地建物販売業法
24.沖縄振興開発金融公庫法
25.株券等の保管及び振替に関する法律
26.商品投資に係る事業の規制に関する法律
27.地価税法
28. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
29.政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
30.協同組織金融機関の優先出資に関する法律
31.行政手続法
32.厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)
33.金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
34.投資事業有限責任組合契約に関する法律
35.資産の流動化に関する法律
36.金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律
37.金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律
38.債権管理回収業に関する特別措置法
39.預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)
40.特定融資枠契約に関する法律
41.国際協力銀行法
42.日本政策投資銀行法
43.組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
44.民事再生法
45.特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律
46.金融商品の販売等に関する法律
47.確定給付企業年金法
48.社債等の振替に関する法律
49.確定拠出年金法
50. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成十三年法律第百二十九号)
51.銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
52.金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
53.証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律
54.日本郵政公社法
55.独立行政法人雇用・能力開発機構法
56.独立行政法人環境再生保全機構法
57.破産法
58.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
59.証券取引法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十七号)
60.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
61.年金積立金管理運用独立行政法人法
62.公益通報者保護法
63.日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律
64.証券取引法の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十六号)
65.独立行政法人住宅金融支援機構法
66.会社法
67.会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
68.郵政民営化法
69.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
70.郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
71. 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
72.金融庁設置法
※ 金融商品販売法については、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上のため、次の所要の改正を行う。
説明対象に「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」を追加。
説明事項に「取引の仕組みのうちの重要な部分」を追加。
業者による断定的判断の提供の禁止違反に対し、損害額を推定する。
(以 上)
金融商品取引法-投資家保護5
金融商品取引法は、個人投資家や消費者の保護の強化策も大きな柱に据えました。

投資信託や変額年金保険、外貨預金など元本割れのリスクのある商品を販売する場合、これまでは商品別、販売業者別に販売・勧誘のルールが分かれていました。

金融商品取引法が成立したことにより、これらを一本化することができ、横断的に規制の網をかけることができるようになり、法律のすきまに入って規制対象とならない商品で、詐欺的な被害に遭うケースを防ぐことが可能となります。

例えば、三井住友銀行が優越的地位を乱用して取引先に販売し、金融庁から業務停止処分を受けることになった商品に「金利スワップ」があります。この金融派生商品の「金利スワップ」には、これまで具体的な販売・勧誘ルールがありませんでした。

金融商品取引法ではこの金利スワップについても、販売時に元本割れのリスクを書面で説明するよう義務付けています。このように販売・勧誘に関して一本化したルールを設けることで投資家や消費者の保護の徹底を図っています。


金融庁で「新しい金融商品取引法制について」(パンフレット)を掲載5
金融庁ホームページで「新しい金融商品取引法制について」(パンフレット)が掲載されています。

金融商品取引法について、とても丁寧に説明されていて、図表などがあるキレイなパンフレットです。

以下のURLからも「新しい金融商品取引法制について」(パンフレット)をダウンロードできます。

   右クリックしてPDFファイルを保存してください 
    ↓  
   http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf

 金融庁ホームページ  http://www.fsa.go.jp/


この他にも、金融庁のホームページには、金融商品取引法条文や法律案要綱、理由、新旧対照表、参照条文などのPDFファイルもあります。

こちらのページになります
→ http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
金融商品取引法の実施基準“確定版”案(2007/2/1)5
1月31日、第16回金融庁企業会計審議会内部統制部会が開催されました。

金融商品取引法(日本版SOX法、J-SOX)「実施基準」の確定版の内容が明らかになり、これまでの実施基準案と比べて、考え方や数値などに大きな変更はなかったのですが、IT関連で「全社統制の不備の例」の記述が変更されています。

金融庁は昨年11月に実施基準案を公開し、12月20日までパブリック・コメントを受け付けていました。確定版には、その結果が反映されていて、金融庁によれば、寄せられたパブリック・コメントは190件で、うち法人・団体が59件、公認会計士や弁護士を含む個人が131件だったそうです。

確定版で変更されたIT全社統制の不備の例は、「II.財務報告にかかる内部統制の評価および報告」に記載されているもので、

実施基準案では、

「ITのアクセス制限にかかる内部統制に不備があり、それが改善されずに放置されている」と記述されていた部分が、

「財務報告にかかるITに関する内部統制に不備があり、それが改善されずに放置されている」に変更されました。

パブリック・コメントで、「全社的な内部統制の例として不適切ではないか」という趣旨の指摘があったためのようです。


IT関連では、このほかに「III.財務報告にかかる内部統制の監査」の「ITを利用した内部統制の整備状況および運用状況の有効性の評価」に若干の変更がありました。

実施基準案では、

「ITを利用した内部統制の評価は、(内部統制の変更や障害・エラーなどの不具合がない場合)、前年度の評価を利用できる」としていた部分が、

確定版では、

「前年度」が「過年度」に変更され、「数年前の評価結果でも利用できる」と解釈できるようになりました。


また、確定版本文には書かれていませんが、「委託業務の範囲について具体的にはどのようなものか。ソフトウエアの外注は委託業務の対象になるのか」というパブリック・コメントに対して、「財務報告の信頼性に重要な影響をおよぼす虚偽記載が発生する可能性のある業務を外部の専門会社等に依頼している場合は評価対象になる。いわゆる外注についても、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性の観点から対象とすることの要否を判断することになる」との考えを示しています。


IT以外については、「事業規模が小規模で、比較的簡素な組織構造を有している企業等の場合に、職務分掌に代わる代替的な統制や企業外部の専門家の利用等の可能性を含め、その特性に応じた工夫が行われるべきことは言うまでもない」と、中小企業に配慮した記述が追加されました。ただし、中小企業に対する金融商品取引法の適用時期に関しては、「法律で決まっている事項」として、延期しないとしています。

作成がうわさされている、「実施基準」に関するQ&A集を提供するかどうかは、金融庁は「これから検討する」として明言を避けました。


このほか、「内部統制報告書や内部監査報告書の記載事項、ひな型の例示」や「米SOX法(2002年サーベインズ・オクスリー法)に対応している日本企業に対する取り扱い」、「子会社の決算期が異なる場合の取り扱い」などについて金融庁は「政令・内閣府令で今後、検討していく」としました。

金融商品取引法関連政令案・内閣府令案が公表(2007/4/13)5
金融庁は4月13日、金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等を公表しました。完全施行を9月と決め、具体的な運用ルールにあたる政令案などを公表し、5月21日までパブリックコメントを求めています。


◆公表された政令案・内閣府令案等の主なポイント

1.外貨預金や変額保険・年金などに、株式などと同様の広告・販売規制

2.販売規制を「特定投資家(プロ)」向けと「一般投資家(アマ)」向けに区分

3.業者名と参入規制の一本化

4.「三角合併」での有価証券報告書を提出義務


  * * * * * * * * * * *


1.広告・販売規制

外貨預金などだけでなく、これまで証券取引法などで規制対象となっていなかったデリバティブ預金や信託商品の多くも規制対象となります。

広告にも元本割れの恐れなどのリスク情報や手数料などを正確に大きく表示することが義務づけられ、販売時にも商品のリスクなどについて分かりやすく説明する義務が課されます。

契約前に交付する書面でも、こうした情報を正確に盛り込むことが義務付けられています。


2.プロとアマ

「プロ」:金融機関などの機関投資家や国、地方公共団体、上場会社、資本金額が5億円以上の株式会社など

「アマ」:「プロ」以外の法人や個人

個人でも、1年以上取引し、純資産額3億円以上で、投資性のある金融資産を3億円以上保有していれば「プロ」に移行できます。

欧州の基準は金融資産50万ユーロ(約8000万円)以上、米国は純資産100万ドル(約1億2000万円)以上なので、日本の基準はより厳しいものとなっています。適用は原則1年ごとに見直すとしています。

医療法人や学校法人、信用組合などは希望すればプロ扱いを受けられます。逆に、自治体や企業などは希望すればプロ扱いを除外されます。


3.証券業、金融先物取引業、投資顧問業など、業態別にバラバラだった業者名を「金融商品取引業者」に一本化することとなりました。

また、認可制や許可制などに分かれていた参入規制は登録制にそろえることとなりました。


4.「三角合併」(買収される企業の株主に、対価として親会社の株式を割り当てる)に関しては、親会社が非開示企業の場合でも、有価証券報告書を金融庁へ提出する義務を課すとしています。


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金融庁ホームページで、「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」として概要や詳細が説明されており、資料のダウンロードなどもできるようになっています。

また、平成19年5月21日(月)17:00(必着)として、郵便、ファックス又はインターネットによりパブリック・コメントを募集しています。

「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」
 http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070413-3.html



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金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室

郵便 : 〒100−8967 東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第4号館

ファックス : 03−3506−6251

ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/


お問合せ先

金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室
電話 : 03−3506−6000(代表)


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