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金融商品取引法と内部統制

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金融商品取引法と内部統制

金融商品取引法と内部統制5
金融商品取引法が成立したことにより、すべての上場企業は、2009年3月からの決算以降、「内部統制報告書」を提出する義務を負うことになります。
上場している約3800社とその連結子会社が対象となるのですが、3月決算の会社の場合、事業年度1年間を通じた内部統制を実現するなら、2008年4月1日からシステムが稼動している必要があるということになるのです。

しかし、2006年6月ごろに公開される予定だった内部統制の「実施基準」の公開が遅れているのです。

内部統制の仕組みを整備するために具体的なガイドラインを約200ページにわたり詳細に記述したものなので、作業に時間がかかっているのだと思われます。

この「内部統制報告書」の重要事項に虚偽の記載があるものを提出した者は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」に処すという罰則があります。

このように内部統制への対応の期限が決まっているのにも関わらず、具体的な「実施基準」が公開されていないわけですから、担当されている方は困ってしまいますよね。

内部統制対応は大きく分けると4つの目的と6つの基本的要素になります。

 ★ 4つの目的
  1. 業務の有効性および効率性
  2. 財務報告の信頼性
  3. 事業活動にかかわる法令等の遵守
  4. 資産の保全

 ★ 6つの基本的要素
  1. 統制環境
  2. リスクの評価と対応
  3. 統制活動
  4. 情報と伝達
  5. モニタリング(監視活動)
  6. IT(情報技術)への対応

一般的に内部統制の整備作業で大変と言われているのは、文書化作業、テスト・評価作業そしてIT統制へのシステム化対応です。

中でもIT統制を実現するシステム整備が最も難しいとされています。実際、米国の例でも基幹系システムの整備がボトルネックとなったケースが多数あります。どのようにしてITを活用していくかという点を早い段階に検討する必要があります。人海戦術では米国の失敗事例と同じ結果を繰り返すことになるでしょう。

「内部統制でやるべきことと、いまできること」という記事を見つけましたので参考にされてみてはいかがでしょう。


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内部統制の4つの目的5
内部統制対応の目的は次の4つになります。

 ★ 4つの目的
  1. 業務の有効性および効率性
  2. 財務報告の信頼性
  3. 事業活動にかかわる法令等の遵守
  4. 資産の保全

1.業務の有効性および効率性
  事業活動の目的の達成のため業務の有効性及び
  効率性を高めること。つまり、会社の業務が
  うまく機能しているかどうかと言うこと

2.財務報告の信頼性
  財務諸表と財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性
  が有る情報について、その信頼性を確保するということ

3.事業活動にかかわる法令等の遵守
  事業活動に関わる法令や規範、各社の倫理綱領や
  ガイドラインを順守すること

4.資産の保全
  資産の取得や使用、処分が正当な手続きや承認の
  もとで適切に行われるように資産の保全を図ること

金融商品取引法(日本版SOX法)による内部統制の枠組みは、米国のCOSOを参考ベースとし日本向けにカスタマイズされています。


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内部統制の6つの基本的要素5
内部統制の基本的要素は、次の6つになります。

 ★ 6つの基本的要素
  1. 統制環境
  2. リスクの評価と対応
  3. 統制活動
  4. 情報と伝達
  5. モニタリング(監視活動)
  6. IT(情報技術)への対応

1.統制環境

  組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に
  対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要
  素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、
  情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響
  を及ぼす基盤

2.リスクの評価と対応

  リスクの評価とは、組織目標の達成に影響を与える
  事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリス
  クとして識別、分析及び評価するプロセス

  リスクへの対応とは、リスクの評価を受けて、当該
  リスクへの適切な対応を選択するプロセス

3.統制活動

  経営者の命令および指示が適切に実行されることを
  確保するために定める方針および手続き

4.情報と伝達

  必用な情報が識別、把握・処理されていて、組織内外
  または関係者相互に正しく伝えられることを確保すること

5.モニタリング(監視活動)

  内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセス

6.IT(情報技術)への対応

  組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を
  定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内
  外のITに対し適切に対応すること

内部統制の国際標準「COSO」では5つの構成要素となっていますが、日本版には「IT(情報技術)への対応」が追加され、6項目となっています。


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新興市場にも「内部統制ルール」適用5
金融庁は、東証マザーズなど新興株式市場に上場している企業も含め、すべての上場企業に対し「内部統制ルール」を一律適用する方針を固めました。

新興企業にとっては重いコスト負担となることから、対象外とすべきとの声もあったのですが、ライブドアの粉飾決算事件や村上ファンド事件などの再発を防ぐ目的もあって、金融庁としては厳しい姿勢を打ち出すことになりました。

金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏(青山学院大学大学院教授)は講演したセミナーで、いわゆる日本版SOX法(金融商品取引法の一部)への企業の対応について「内部統制は経営者が主人公となって行わないといけないが、実際は部下やコンサルティングファームに対応を任せる『経営者不在』『第三者依存』が蔓延(まんえん)している」と語りました。

「経営者不在の内部統制整備では駄目だ」と厳しく指摘し、「経営者が経営管理を自らの責任で履行するために行うプロセス」と日本版SOX法の狙いを説明しました。

大幅に遅れている実施基準の公表は、「年内に出る」と明言しています。

内部統制部会の作業部会が策定し、9〜10月に実施基準の草案が公開され、パブリックコメントを募集し、年内に正式決定する案が有力視されています。

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内部統制の実施基準案がやっと公表5
金融庁企業会計審議会内部統制部会は11月6日に第14回の部会を開催しました。
金融商品取引法が求める内部統制整備の指針(ガイドライン)である「実施基準」草案の内容が、ようやく明らかになりました。

この実施基準案は、2008年4月以降に始まる事業年度から上場企業に義務付けられる基準の原案ですが、早ければ11月20日に開かれる次回の部会で修正を加えた「公開草案」が公開され、一般からパブリックコメントを求める予定になっています。最終的な実施基準は来年1月にも固まる見通しのようです。

重要なポイントとしてあげられるのが、経営者がどのような基準で自社の内部統制システムを評価し、報告書にまとめるかという点です。今回の原案では、次のように定めています。

(1)全社的な内部統制の評価
(2)決算・財務報告に関わる業務プロセスの評価
(3)生産現場や販売部門など、決算・財務報告以外の業務プロセスの評価

(3)で評価対象にする業務をどこまでにしたらよいのかという点が難しいところなのですが、今回公開された原案では、(1)の全社的な内部統制の評価結果が良好であれば、売上高の3分の2以上を占めることを目安に、事業拠点や事業部門、子会社などを選べるとしています。その上で、その業務部門で、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」といった勘定科目に大きく関わる業務プロセスは原則評価の対象にすることのようです。

ただし「売上高」や「3分の2以上」という基準は、会社の業態などにより財務報告への影響度は異なることから、あくまで目安です。企業特性に応じて基準を変えたり、追加の基準を設けたりする場合があるということです。


第14回内部統制部会配付資料  
(金融庁HP http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061106.html

(資料1−1)内部統制の基本的枠組み(案)(PDF:263K)
(資料1−2)財務報告に係る内部統制の評価及び報告(案)(PDF:323K)
(資料1−3)財務報告に係る内部統制の監査(案)(PDF:209K)
(資料2)   参考資料(PDF:146K)

金融商品取引法の実施基準案、ついに正式公表!5
金融庁は11月21日、金融商品取引法で求められている「財務報告にかわる内部統制の評価及び監査」に関する「実施基準」の公開草案(実施基準案)を正式に発表しました。

この実施基準案の内容について、金融庁は一般からのパブリック・コメントを受け付けています。受付期間は12月20日午後5時までとしています。

「実施基準」は、金融商品取引法に基づいて企業が内部統制を整備する際に留意すべき事項を取りまとめた実務上の指針(ガイドライン)と言えるものですが、今月6日の第14回金融庁企業会計審議会内部統制部会の会合時に公表された従来の配布資料と大筋では変わりが無く、表記に微調整が加えられた程度となっています。

公開された草案は、次の3つに分けられ、全体では93ページに及びます。

  「内部統制の基本的枠組み」
  「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」
  「財務報告に係る内部統制の監査」

公開草案では、内部統制の整備・評価に当たって重要な事業拠点を選定する際の数値基準について次のように触れています。

・「金額の高い拠点から合算していき、連結ベースの売上高等の一定の割合(例えば、概ね3分の2程度)に達している事業拠点」を評価対象とする


また、基本的要素である「IT(情報技術)への対応」に加えれたポイントとして次のようなものがあります。

・組織に新たなITシステムの導入を要求したり、既存のITシステムの更新を強いるものではない(基本的枠組み16ページ)
・財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するためのITの統制の整備及び運用を直接的に求めるものではない(基本的枠組み19ページ)


「業務の流れ図」
「業務記述書」
「リスクと統制の対応(いわゆるリスク・コントロール・マトリクス)」

という、内部統制評価の前提として作成すべき図表を例示していることもポイントです。


パブリックコメント締め切り後の年末年始に、意見を実施基準に反映する作業を進め、年明け早々に再度部会の会合を開いたうえで、2007年1月中旬には実施基準が確定されるものと見られます。


●パブリックコメントはインターネットからも応募できます

 金融庁ホームページ 
 http://www.fsa.go.jp/news/18/singi/20061121-2.html

●郵便・FAXでの送付先

企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)
郵便:〒100−8967
 東京都千代田区霞が関3−1−1
  中央合同庁舎第4号館
ファックス:03−3506−6266
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/

●お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企業会計審議会 事務局(総務企画局内)
(内線3656、3659)

「内部統制報告書」のひな型は3月末に内閣府令で(2007/2/1)5
「金融商品取引法」(日本版SOX法、J-SOX)で上場企業に提出を義務付けている「内部統制報告書」の書き方が3月末をメドに公表されることになりました。

1月31日に開かれた金融庁の企業会計審議会内部統制部会で、「報告書の記載事項や形式は金融商品取引法の内閣府令に盛り込む」ことが示されたのです。

内閣府令は3月末にまず案が公表され、その上で約1カ月のパブリックコメントを受け付け、修正を加えた上で公布される公算が高いと見られます。このため確定するのは5月以降になるもようと見られています。

金融商品取引法の実施基準案は、

 「内部統制の枠組み」
 「経営者による評価方法」
 「監査方法」

この3つは示しているのですが、経営者による報告方法がまだ示されていません。企業が取り組むべきことは、この実施基準と3月末に公表される内閣府令で全体像が把握できることになると思われます。

内閣府令で企業の情報開示方法を定めた例としては、「有価証券報告書」がありますが、中核となる財務諸表や、株式の状況(大株主や発行株式の情報)のほかに、「企業の概況」「事業の状況」「設備の状況」など、記載事項や形式が細かに決められています。

今回の「内部統制報告書」では、全社的な内部統制や業務プロセス統制の評価結果をどの程度まで書き込むか、重大な欠陥について何を記載するかが焦点の一つになると見られています。


1月31日の部会で配られたのは、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準ならびに財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準案の設定について(意見書)(案)」ですが、ここには実施基準に加えて、05年12月8日に内部統制部会が発表した「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準案(基準案)」も含まれています。

この意見書は、内部統制部会の上位組織にあたる企業会計審議会に提出され、そこで承認されて正式に「実施基準」として公開されます。ただし今回の内部統制部会で、内容は事実上確定したと考えられます。企業会計審議会は2月中に開催予定です。内部統制部会の開催は、今回で終了しました。

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