金融商品取引法の基礎知識

金融商品取引法の基礎知識 2008-07-19T15:05:45Z tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77 maka77 livedoor Blog Copyright (c) 2008, maka77 目次（サイトマップ） 2007-10-27T06:20:25Z 2008-12-31T23:59:05+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50731925

◆金融商品取引法とは？ ├金融商品取引法とは？ ├概要（金融庁） └目的・ねらい ◆金融商品取引法の背景 ├背景(1) └背景(2) ◆金融商品取引法の内容 ├改正内容の主な４ポイント ├いわゆる「投資サービス」規制 ├開示制度 ├取引所制度 ├罰則・課徴...

金融商品取引法とは、現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し成立したものです。さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目指した法律です。証券取引法や金融先物取引法...

金融商品取引法とは？
証券取引法や金融先物取引法など金融商品によって、別々の法体系で定めていた販売や勧誘のルールを一本化することで、投資家を保護し、政府が提唱する「貯蓄から投資へ」環境作りを行う法律です。

これまでは、株券や債券など有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」というように、金融商品ごとに法律が定められていました。
ところがその法律の隙間を突く金融商品が相次いで登場し、投資家が被害を受ける案件が後を絶たない状況になっていました。そこで、幅広い金融商品を横断的・包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていたわけです。

金融商品取引法は投資家を保護する観点から、投資の対象となる金融商品の取引に関するさまざまな規制を定めています。金融商品取引法は、現行の証券取引法がベースであるため、企業と経営者の義務や責任の他にも、金融商品の販売・勧誘に関わる証券会社や証券取引所などに対する規制も盛り込まれています。]]> maka77 金融商品取引法の概要（金融庁） 2006-12-12T06:10:14Z 2008-12-30T23:00:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50037315

金融商品取引法の概要について、金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/）から引用しています。「証券取引法等の一部を改正する法律」概要２より引用。　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html 「証券取引法等の一部を改正する法律」...

金融商品取引法とは？金融商品取引法の概要について、
金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/）から引用しています。
「証券取引法等の一部を改正する法律」概要２より引用。
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html

「証券取引法等の一部を改正する法律」の概要
（投資者保護のための横断的法制の整備）

１．法改正の目的
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため、次の所要の改正を行う。

２．改正の内容
（１）投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度を整備することとし、次の所要の改正を行う（公布の日から起算して1 年6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）。

1-証券取引法の題名を「金融商品取引法」（いわゆる「投資サービス法」）に改正。
2-集団で投資を行う契約（「集団投資スキーム」）に関する包括的な定義規定を設けるなど、対象商品を拡大。
3-販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務とした上で、その内容に応じて業規制を整備。
4-業務の内容や対象顧客（プロか一般投資家か）に応じて、行為規制の適用を柔軟化。
5-規制全般の点検を踏まえた規制緩和（例えば、資産運用を行う業者（現在の認可投資顧問業者や投資信託委託業者に対応）の業規制を認可制から登録制とする）。
6-「証券会社」「証券取引所」の名称は引き続き使用。
等

（２）開示規制について、次の所要の改正を行う。
（公布の日から起算して6 月（一部（※）については1 年）を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
1-公開買付制度について、市場内外の取引を組み合わせた買付けへの対応、投資者への情報提供の充実、公開買付期間の伸長、公開買付けの撤回等の柔軟化、応募株式の全部買付けの一部義務化、買付者間の公平性の確保等。
2-大量保有報告制度について、特例報告に係る報告期限・頻度の見直し（※）、特例報告制度が適用されない「事業支配目的」の明確化、大量保有報告書の電子提出の義務化（※）等。
（平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用）
3-四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。等

（３）開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化等について、次の所要の改正を行う（公布の日から起算して20 日間を経過した日から施行）。
1-有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑を「現行5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」から「10 年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」に、インサイダー取引等に対する法定刑を「現行3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金」から「5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」に引上げ。

2-いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象化するとともに、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象化。等

（４）取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等について、次の所要の改正を行う（施行時期は.と同じ）。
1-取引所の自主規制機能の遂行の独立性を確保するため、自主規制業務を担う機関として、「自主規制法人」（別法人）の設立、又は「自主規制委員会」（同一法人内の別組織）の設置を可能とする制度の整備。
2-株式会社形態の取引所がその発行する証券を上場する場合の内閣総理大臣の承認制度を整備。
3-株式会社形態の取引所の主要株主規制として、20%を超える議決権の取得・保有を金融商品取引所、地方公共団体等を除き禁止。等

（５）銀行法、保険業法、商品取引所法、不動産特定共同事業法等の一部改正（施行時期は.と同じ）幅広い金融商品についての横断的な制度の整備を図るため、次の各法律において金融商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）における販売・勧誘規制を準用ないし同等の規制を規定する。

１．商工組合中央金庫法
２．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
３．農業協同組合法
４．水産業協同組合法
５．中小企業等協同組合法
６．協同組合による金融事業に関する法律
７．商品取引所法
８．信用金庫法
９．長期信用銀行法
10．労働金庫法
11．銀行法
12．不動産特定共同事業法
13．保険業法
14．農林中央金庫法
15．信託業法
（以上）]]> maka77 金融商品取引法の目的・ねらい 2006-06-14T13:28:38Z 2008-12-29T11:04:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50039793

金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/）には、この金融商品取引法の目的について次のように書かれています。１．法改正の目的金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便...

金融商品取引法とは？ http://www.fsa.go.jp/）には、この金融商品取引法の目的について次のように書かれています。

１．法改正の目的
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要②より引用しています。
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html

証券市場を健全に発展させるには、不公正な取引手法の排除が不可欠となります。元本割れリスクのある金融商品の勧誘や契約時の規制を強化し、投資家保護を厚くするのが金融商品取引法の目的です。法の抜け穴を突くような株取引の防止策や、実態が見えにくい投資ファンドに対する規制の強化なども柱になっています。金融商品取引法により市場のルールを整備し、市場の公正さを保ち、国内だけでなく海外から信頼の確保にもしっかりとつなげて行くことが求められています。

]]> maka77 金融商品取引法の背景(1) 2006-06-14T13:29:01Z 2008-12-28T12:54:28+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040183

金融商品取引法が法案として国会に提出された背景には、政府が金融行政の方針を「貯蓄から投資へ」とかじを切っている中で、法の隙間を突く金融商品が相次ぎ、投資家が被害を被るケースが後を絶たないことがあります。こうしたことから投資家保護のために投資環境の整備が課...

金融商品取引法の背景
リスクのある金融商品に対する規制はこれまでも、先物取引法、証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとにバラバラに規制されていました。
それぞれ法律が異なっていたため、新しい金融商品の出現に対応できず、その金融商品が規制の対象にならなかったり、事実上の無法状態で営業されるなどの不具合も生じていたのです。

金融商品取引法は、投資を拡大させ健全に証券市場を発展させるためには、これらの個別法を一元化し、株式や投資信託、金融派生商品（デリバティブ）、商品先物、外国為替証拠金取引など、投資家が損失を被る可能性のある金融商品を包括的に一括して規制する法律が必要となったことから制定されたのです。

]]> maka77 金融商品取引法の背景(2) 2006-06-14T13:29:29Z 2008-12-27T13:02:51+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040217

ライブドアの粉飾決算、村上ファンドのインサイダー取引など市場の公正性を揺るがす不祥事が相次いでおり、金融庁は今後、市場への監督機能を強め、実態をつかみやすいようにするねらいもあります。実態が分かりにくかった投資ファンドを新たな規制の対象としたのは、そのあ...

金融商品取引法の背景
ライブドアや村上ファンドの事件では、証券取引法の不備が露呈した形となりました。金融商品取引法は証取法を抜本改正し、法の抜け穴を封じる規制や罰則の強化などを盛り込んでいます。罰則強化など緊急性の高い条文から段階的に施行し、公布から１年半以内にすべて施行されます。

国内外で揺らいだ市場の信頼を取り戻し、公正で透明性の高い市場の発展につなげていく契機となることが期待されます。
]]> maka77 金融商品取引法-改正内容の主な４ポイント 2006-06-14T13:30:45Z 2008-12-26T13:48:07+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040408

証券取引法の題名を「金融商品取引法」（いわゆる「投資サービス法」）に改正したわけですが、この金融商品取引法の内容は、大きく次の四つに分けられます。　１．いわゆる「投資サービス」規制　２．開示制度　３．取引所制度　４．罰則・課徴金それにとも...

金融商品取引法の内容
　１．いわゆる「投資サービス」規制
　２．開示制度
　３．取引所制度
　４．罰則・課徴金

それにともない、以下の１５の法律の一部改正（施行時期は同じ）も行われ、商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）における販売・勧誘規制を準用ないし同等の規制を規定することになったわけです。

１．商工組合中央金庫法
２．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
３．農業協同組合法
４．水産業協同組合法
５．中小企業等協同組合法
６．協同組合による金融事業に関する法律
７．商品取引所法
８．信用金庫法
９．長期信用銀行法
10．労働金庫法
11．銀行法
12．不動産特定共同事業法
13．保険業法
14．農林中央金庫法
15．信託業法

]]> maka77 金融商品取引法-いわゆる「投資サービス」規制 2006-06-14T13:31:12Z 2008-12-25T14:12:21+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040477

１．いわゆる「投資サービス」規制　　　【横断化】（縦割り規制から横断的な規制に）　　○投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の規制　　　　　　　　↓　↓　↓ 　　　集団投資スキーム（ファンド）を包括的に対象　　　【柔軟化】（一律...

金融商品取引法の内容
　　【横断化】（縦割り規制から横断的な規制に）

　　○投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の規制
　　　　　　　　↓　↓　↓
　　　集団投資スキーム（ファンド）を包括的に対象　

　　【柔軟化】（一律規制から差異のある規制に）

　　○いわゆるプロ向けと一般向け（投資家の知識・経験）、
　　　商品類型等に応じて差異のある規制

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要②
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
　
　では以下のように書かれています。

1-証券取引法の題名を「金融商品取引法」（いわゆる「投資サービス法」）に改正。

2-集団で投資を行う契約（「集団投資スキーム」）に関する包括的な定義規定を設けるなど、対象商品を拡大。

3-販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務とした上で、その内容に応じて業規制を整備。

4-業務の内容や対象顧客（プロか一般投資家か）に応じて、行為規制の適用を柔軟化。

5-規制全般の点検を踏まえた規制緩和（例えば、資産運用を行う業者（現在の認可投資顧問業者や投資信託委託業者に対応）の業規制を認可制から登録制とする）。

6-「証券会社」「証券取引所」の名称は引き続き使用。

]]> maka77 金融商品取引法-開示制度 2006-06-14T13:31:39Z 2008-12-24T15:18:14+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040710

２．開示制度　○ 四半期開示の法定化　○ 財務報告に係る内部統制の強化　　　※　適正開示に関する経営者の確認等　○ 公開買付（ＴＯＢ）制度の見直し　○ 大量保有報告制度の見直し　　※　特例報告期限　　　　　３ヶ月毎１５日以内　→　２週間...

金融商品取引法の内容
　○ 四半期開示の法定化

　○ 財務報告に係る内部統制の強化
　　　※　適正開示に関する経営者の確認等

　○ 公開買付（ＴＯＢ）制度の見直し

　○ 大量保有報告制度の見直し
　　※　特例報告期限
　　　　　３ヶ月毎１５日以内　→　２週間毎５営業日以内

　　--------------------------------------------------------

●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要②
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
　
　では以下のように書かれています。

（２）開示規制について、次の所要の改正を行う。
（公布の日から起算して6 月（一部（※）については1 年）を超えない範囲内において政令で定める日から施行）

　1-公開買付制度について、市場内外の取引を組み合わせた買付けへの対応、投資者への情報提供の充実、公開買付期間の伸長、公開買付けの撤回等の柔軟化、応募株式の全部買付けの一部義務化、買付者間の公平性の確保等。

　2-大量保有報告制度について、特例報告に係る報告期限・頻度の見直し（※）、特例報告制度が適用されない「事業支配目的」の明確化、大量保有報告書の電子提出の義務化（※）等。
（平成20 年4 月1 日以降に開始する事業年度から適用）

　3-四半期報告制度の導入及び財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度整備。]]> maka77 金融商品取引法-取引所制度 2006-06-14T13:32:01Z 2008-12-23T15:28:37+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040735

３．取引所制度　○　取引所の自主規制機能（上場審査・売買審査等）の強化（自主規制組織に独立性を付与）　　-------------------------------------------------------- ●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）「証券取引法等の一...

金融商品取引法の内容
　○　取引所の自主規制機能（上場審査・売買審査等）の強化
（自主規制組織に独立性を付与）

　　--------------------------------------------------------

●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要②
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
　
　では以下のように書かれています。

（４）取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等について、次の所要の改正を行う（施行時期は.と同じ）。

1-取引所の自主規制機能の遂行の独立性を確保するため、自主規制業務を担う機関として、「自主規制法人」（別法人）の設立、又は「自主規制委員会」（同一法人内の別組織）の設置を可能とする制度の整備。

2-株式会社形態の取引所がその発行する証券を上場する場合の内閣総理大臣の承認制度を整備。

3-株式会社形態の取引所の主要株主規制として、20%を超える議決権の取得・保有を金融商品取引所、地方公共団体等を除き禁止。
]]> maka77 金融商品取引法-罰則・課徴金 2006-06-14T13:32:23Z 2008-12-22T15:37:39+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040765

３．罰則・課徴金　○　罰則の引上げ（最高５年 ⇒ １０年）　○ 「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大　　-------------------------------------------------------- ●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）「証券取引法等の一部を改正す...

金融商品取引法の内容
　○　罰則の引上げ（最高５年 ⇒ １０年）
　○ 「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大

　　--------------------------------------------------------

●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）

「証券取引法等の一部を改正する法律」概要②
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/02/gaiyou/index.html
　
　では以下のように書かれています。

（３）開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化等について、次の所要の改正を行う（公布の日から起算して20 日間を経過した日から施行）。

1-有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑を「現行5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」から「10 年以下の懲役又は1000万円以下の罰金」に、インサイダー取引等に対する法定刑を「現行3 年以下の懲役又は300 万円以下の罰金」から「5 年以下の懲役又は500 万円以下の罰金」に引上げ。

2- いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象化するとともに、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象化。

]]> maka77 金融商品取引法-廃止・整備される関連法律 2006-06-14T13:33:45Z 2008-12-21T15:49:14+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50040808

金融商品取引法が制定されたことにより、関係する法律が廃止されたり、整備されたりしています。１．以下の法律を廃止　　・金融先物取引法　　・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律　　・抵当証券業の規制等に関する法律　　・外国証券業者に関...

金融商品取引法の内容
１．以下の法律を廃止
　　・金融先物取引法
　　・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
　　・抵当証券業の規制等に関する法律
　　・外国証券業者に関する法律
２．関係法律の規定の整備
　　・商品投資に係る事業の規制に関する法律（いわゆる商品ファンド法）
　　・金融商品販売法説明義務の拡充等
　　⇒　損害賠償額の推定（元本欠損額）

●金融庁のホームページ（　http://www.fsa.go.jp/　）

「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」概要②
　http://www.fsa.go.jp/common/diet/164/01/gaiyou/index.html
　
　では以下のように書かれています。

「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の概要

１．法改正の目的
「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、金融先物取引法等を廃止するほか、その他関連法律について所要の改正を行う。
２．改正の内容
(1)「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、以下の法律を廃止。
１．外国証券業者に関する法律
２．有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
３．抵当証券業の規制等に関する法律
４．金融先物取引法
(2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、次の関係法律の規定の整備等を行うこととする。
１．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
２．地方自治法
３．国有財産法
４．公認会計士法
５．政治資金規正法
６．国民生活金融公庫法
７．外国為替及び外国貿易法
８．放送法
９．中小企業信用保険法
10．宅地建物取引業法
11．航空法
12．農林漁業金融公庫法
13．国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
14．中小企業金融公庫法
15．信用保証協会法
16．厚生年金保険法
17．公営企業金融公庫法
18．国民年金法
19．中小企業退職金共済法
20．登録免許税法
21．住民基本台帳法
22．勤労者財産形成促進法
23．積立式宅地建物販売業法
24．沖縄振興開発金融公庫法
25．株券等の保管及び振替に関する法律
26．商品投資に係る事業の規制に関する法律
27．地価税法
28. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
29．政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
30．協同組織金融機関の優先出資に関する法律
31．行政手続法
32．厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）
33．金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
34．投資事業有限責任組合契約に関する法律
35．資産の流動化に関する法律
36．金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律
37．金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律
38．債権管理回収業に関する特別措置法
39．預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号）
40．特定融資枠契約に関する法律
41．国際協力銀行法
42．日本政策投資銀行法
43．組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
44．民事再生法
45．特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律
46．金融商品の販売等に関する法律
47．確定給付企業年金法
48．社債等の振替に関する法律
49．確定拠出年金法
50. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第百二十九号）
51．銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
52．金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
53．証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律
54．日本郵政公社法
55．独立行政法人雇用・能力開発機構法
56．独立行政法人環境再生保全機構法
57．破産法
58．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律
59．証券取引法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十七号）
60．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
61．年金積立金管理運用独立行政法人法
62．公益通報者保護法
63．日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律
64．証券取引法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十六号）
65．独立行政法人住宅金融支援機構法
66．会社法
67．会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
68．郵政民営化法
69．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法
70．郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
71. 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
72．金融庁設置法
※ 金融商品販売法については、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上のため、次の所要の改正を行う。
鄯説明対象に「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」を追加。
鄱説明事項に「取引の仕組みのうちの重要な部分」を追加。
鄴業者による断定的判断の提供の禁止違反に対し、損害額を推定する。
（以上）]]> maka77 金融商品取引法-公開買付（ＴＯＢ）制度の見直し 2006-06-14T13:32:51Z 2008-12-20T17:09:45+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50041124

金融商品取引法の主な改正点の一つ目として、「公開買付（ＴＯＢ）制度の見直し」を取り上げます。金融商品取引法では、市場外で上場企業株の３分の１超を取得する場合に義務づける公開買い付け（ＴＯＢ）の対象を広げました。これまでは市場外取引で株式の保有割合...

金融商品取引法の改正点
金融商品取引法では、市場外で上場企業株の３分の１超を取得する場合に義務づける公開買い付け（ＴＯＢ）の対象を広げました。

これまでは市場外取引で株式の保有割合が３分の１を超える場合にのみＴＯＢを義務付けてきました。しかし村上ファンドは、阪神電気鉄道株を買い占めた時に、市場外での取得を３分の１の寸前に抑え、市場内での購入で３分の１を超えたのです。

金融商品取引法では、このような手法や、村上ファンドが多用した唐突に大口株主として出現する手法を防ぐことができるようになるため、阪神電気鉄道株買い占めのように、ＴＯＢをせずに株の３分の１超を取得することは難しくなりそうです。

「市場内外の取引を組み合わせた急速な買い付けによる３分の１超の株式取得」がＴＯＢの対象になったことで、グレーで脱法的だった手法が通用しなくなるわけです。

]]> maka77 金融商品取引法-大量保有報告制度の見直し 2006-06-14T13:33:23Z 2008-12-19T17:29:06+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50041220

金融商品取引法の主な改正点の二つ目として、「大量保有報告制度の見直し」を取り上げます。金融商品取引法では、機関投資家に認められていた株式の大量保有報告書の提出期間の特例も、株取得から最長「３か月半」だったものが、「３週間以内（２週間ごとにまとめて５営...

金融商品取引法の改正点
金融商品取引法では、機関投資家に認められていた株式の大量保有報告書の提出期間の特例も、株取得から最長「３か月半」だったものが、「３週間以内（２週間ごとにまとめて５営業日以内に報告する）」に大幅に短縮されることとなりました。

投資ファンドなど頻繁に株式を売買する機関投資家は、５～１０％の間での取得の場合、最大で３カ月半後の報告ですむ特例措置がありました。

しかし、一般投資家に比べ、売買から報告までの期間が長く、投資行動の実態がつかみにくいという問題点がありました。

そこで金融商品取引法では、この特例を２週間に短縮する大きな改正を行いました。投資行動が見えにくいのを利用して投資ファンドなどが突然大株主として出現するような不公正取引が行われるのを防ぐ狙いがあります。

大量保有報告は、上場企業の株式を発行済み株式の５％以上保有した際に、金融庁、証券取引所などに保有株数、資金の出所などを記載した書類の届け出を義務づけた制度です。報告書を提出後、保有割合に１％以上の増減があった場合も、その内容を変更報告書に記載して提出しなくてはなりません。不当な買い占めなどを防止するために作られたもので、一般的に「５％ルール」と呼ばれています。

Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が本格化すると同時に投資ファンドがＭ＆Ａで大きな役割を果たす可能性が高いことが、改正の背景にあると思われます。]]> maka77 金融商品取引法-罰則・課徴金の見直し 2006-06-14T13:34:09Z 2008-12-18T17:47:32+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:maka77.50041318

金融商品取引法の主な改正点の三つ目として、「罰則・課徴金の見直し」を取り上げます。投資ファンドには、代表者名や所在地などの登録・届け出を義務づけ、必要なら金融当局が検査できるようになりました。また、インサイダー取引や相場操縦などに対する罰則も、強...

金融商品取引法の改正点
投資ファンドには、代表者名や所在地などの登録・届け出を義務づけ、必要なら金融当局が検査できるようになりました。

また、インサイダー取引や相場操縦などに対する罰則も、強化されました。

◆インサイダー取引の罰則は、

「懲役３年以下または個人は３００万円、法人は３億円以下の罰金」が
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「懲役５年以下または個人は５００万円、法人は５億円以下の罰金」に引き上げられました。

◆有価証券届出書の虚偽記載及び風説の流布・偽計、相場操縦等に対する法定刑は、

　「　５年以下の懲役又は　５００万円以下の罰金」が
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　「１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金」に引き上げられました。

◆株式売買の際、いったん出した注文を取り消したり、株数や価格などを訂正する行為を意図的に繰り返し株価を操作する、いわゆる「見せ玉」行為について、現行法上、相場操縦行為として刑事罰の対象とされている顧客が行うものについて新たに課徴金の対象となることになりました。

また、証券会社が自己の計算で行うものについて新たに相場操縦行為として刑事罰・課徴金の対象となることになりました。

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