金融商品取引法の背景(1)

金融商品取引法が法案として国会に提出された背景には、政府が金融行政の方針を「貯蓄から投資へ」とかじを切っている中で、法の隙間を突く金融商品が相次ぎ、投資家が被害を被るケースが後を絶たないことがあります。こうしたことから投資家保護のために投資環境の整備が課題となっていました。

リスクのある金融商品に対する規制はこれまでも、先物取引法、証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとにバラバラに規制されていました。
それぞれ法律が異なっていたため、新しい金融商品の出現に対応できず、その金融商品が規制の対象にならなかったり、事実上の無法状態で営業されるなどの不具合も生じていたのです。

金融商品取引法は、投資を拡大させ健全に証券市場を発展させるためには、これらの個別法を一元化し、株式や投資信託、金融派生商品（デリバティブ）、商品先物、外国為替証拠金取引など、投資家が損失を被る可能性のある金融商品を包括的に一括して規制する法律が必要となったことから制定されたのです。