金融商品取引法の背景(2)

ライブドアの粉飾決算、村上ファンドのインサイダー取引など市場の公正性を揺るがす不祥事が相次いでおり、金融庁は今後、市場への監督機能を強め、実態をつかみやすいようにするねらいもあります。実態が分かりにくかった投資ファンドを新たな規制の対象としたのは、そのあたりの背景があります。

ライブドアや村上ファンドの事件では、証券取引法の不備が露呈した形となりました。金融商品取引法は証取法を抜本改正し、法の抜け穴を封じる規制や罰則の強化などを盛り込んでいます。罰則強化など緊急性の高い条文から段階的に施行し、公布から１年半以内にすべて施行されます。

国内外で揺らいだ市場の信頼を取り戻し、公正で透明性の高い市場の発展につなげていく契機となることが期待されます。