金融商品取引法-投資家保護

金融商品取引法は、個人投資家や消費者の保護の強化策も大きな柱に据えました。

投資信託や変額年金保険、外貨預金など元本割れのリスクのある商品を販売する場合、これまでは商品別、販売業者別に販売・勧誘のルールが分かれていました。

金融商品取引法が成立したことにより、これらを一本化することができ、横断的に規制の網をかけることができるようになり、法律のすきまに入って規制対象とならない商品で、詐欺的な被害に遭うケースを防ぐことが可能となります。

例えば、三井住友銀行が優越的地位を乱用して取引先に販売し、金融庁から業務停止処分を受けることになった商品に「金利スワップ」があります。この金融派生商品の「金利スワップ」には、これまで具体的な販売・勧誘ルールがありませんでした。

金融商品取引法ではこの金利スワップについても、販売時に元本割れのリスクを書面で説明するよう義務付けています。このように販売・勧誘に関して一本化したルールを設けることで投資家や消費者の保護の徹底を図っています。