金融商品取引法-証券業界、先物取引業界の対応

リスク商品の販売を得意とする証券業界は、金融商品取引法が事業展開の追い風になり、ビジネスチャンスが到来したと捉え、事業拡大を狙っています。

証券業界は、銀行から顧客を奪うチャンスとして、投資に関するアドバイス能力や利用者ニーズに合わせた商品提案力の一層の拡充を進めています。

銀行は預金主体でしたが、それに比べリスク商品を扱う証券会社は、以前から商品説明をきめ細かく行っていました。このため金融商品取引法が成立したことで、あらためて証券会社の存在が評価されることになるのではという見方も出ています。

一方、商品先物取引業界は、強引な勧誘などから顧客とのトラブルが多い傾向がありますが、商品先物取引業界の自浄作用を発揮することで、信用の保持と市場の健全な発展に努め、法令順守を通じて信頼回復を図る動きが出ています。

金融機関にとっては、個人投資家を対象とした金融商品の販売は新たな収益源との期待が高いのですが、リスク商品は成長分野だけに金融機関にとっては収益期待と訴訟リスクという「もろ刃の剣」とも言えます。

それだけに、「売る側への信頼感を持ってもらうことが販売増につながる」として、体制作りを重視しています。新法への対応が迫られています。