金融商品取引法の実施基準案、ついに正式公表！

金融庁は11月21日、金融商品取引法で求められている「財務報告にかわる内部統制の評価及び監査」に関する「実施基準」の公開草案（実施基準案）を正式に発表しました。

この実施基準案の内容について、金融庁は一般からのパブリック・コメントを受け付けています。受付期間は12月20日午後5時までとしています。

「実施基準」は、金融商品取引法に基づいて企業が内部統制を整備する際に留意すべき事項を取りまとめた実務上の指針（ガイドライン）と言えるものですが、今月6日の第14回金融庁企業会計審議会内部統制部会の会合時に公表された従来の配布資料と大筋では変わりが無く、表記に微調整が加えられた程度となっています。

公開された草案は、次の３つに分けられ、全体では93ページに及びます。

　　「内部統制の基本的枠組み」
　　「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」
　　「財務報告に係る内部統制の監査」

公開草案では、内部統制の整備・評価に当たって重要な事業拠点を選定する際の数値基準について次のように触れています。

・「金額の高い拠点から合算していき、連結ベースの売上高等の一定の割合（例えば、概ね3分の2程度）に達している事業拠点」を評価対象とする


また、基本的要素である「IT（情報技術）への対応」に加えれたポイントとして次のようなものがあります。

・組織に新たなITシステムの導入を要求したり、既存のITシステムの更新を強いるものではない（基本的枠組み16ページ）
・財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するためのITの統制の整備及び運用を直接的に求めるものではない（基本的枠組み19ページ）


「業務の流れ図」
「業務記述書」
「リスクと統制の対応（いわゆるリスク・コントロール・マトリクス）」

という、内部統制評価の前提として作成すべき図表を例示していることもポイントです。


パブリックコメント締め切り後の年末年始に、意見を実施基準に反映する作業を進め、年明け早々に再度部会の会合を開いたうえで、2007年1月中旬には実施基準が確定されるものと見られます。


●パブリックコメントはインターネットからも応募できます

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