金融商品取引法の本格施行日が9月30日に決定

「金融商品取引法」を9月30日に本格施行することが決まりました。

内部統制の整備は、2008年4月からの適用が迫っているわけですが、最近行われたアンケート調査の結果によると、「金融商品取引法に基づく『財務報告に係る内部統制の評価』を進めているか」の質問に対しては、83.7％の企業が「すでに着手」と回答していますが、今年度の第2四半期（7−9月期）以降に着手したいとしている企業が9.3％、「来年度から取り組む予定」「いつから取り組むか分からない」としている企業も数％ずつあるようです。

やはり、担当者が多忙なため計画通りに進んでいなかったり、体制ができているものの進捗が遅れているケースが多いようで、人手が足りないと言った声が大きいようです。

また、文書化整備のやり方や内容の理解がまだ不十分だったりすることで、作業が滞りがちになり、前へ進まなくなってしまうことがあるようです。


また、金融庁が31日に発表した政省令は、今年４月に公表した政省令案に比べて投資家保護を充実させた内容になっています。

テレビやラジオでリスクのある金融商品を広告する際に、次の２項目の文言や音声を入れなければならないと明記されました。

・元本割れまたは保証金を上回る損失が出る恐れがあること
・契約前の注意点を書いた文書を十分に読むこと


さらに、株式や投資信託などの販売で、深夜や早朝などに電話や戸別訪問での勧誘を禁止する規制も盛り込まれています。